家事関連費について

　今日は元気なので、２発目書いてみます。
経費といってもいろいろなものがありますが、今日は事務所兼自宅で発生する経費についてです。
自宅で仕事をしているイメージを頭に思い浮かべて下さい。
お客さんにかけた電話代やお茶代、電気代など当然に経費は発生しているのです。

　でわこのような経費をどのようにして、事務所部分と家事費部分に分けるのでしょうか。
実は合理的に按分さえしていれば、税務署に否認されることはまずありません。
合理的な按分とは、何らかの数字を使って分けることを意味します。　例えば、自宅兼事務所の電気代であれば、１ヵ月分の電気代を部屋数の比で按分したり、使用時間で按分したりすることです。　データをきっちりとり証明さえできれば問題ありません。　正直このようなやり方は面倒くさいところがあります。　実務上は５分の１とか４分の１とかを事務所の電気代として経費にしたりすることもあります。　税務調査が入った場合でも全く駄目と言われたことはありません。　ただし、極端に割合を高くすることは必ず否認されることになります。　調査官も電話代や水道光熱費がかかっていることは承知してますので、全額ダメとは言えないのです。
　
税務調査の時に、きっちりしたデータが提示できるように、普段から備えておくことが大切です。